この15年間にコミュニティはどう変容したか、みんなで考えよう!

2000年に介護保険がスタートしてから早や15年が経過し、保険適用者は当初の200万人から現在その3倍の600万人に膨れ上がっている。10年後の2025年には、団塊世代の800万人が後期高齢者の仲間入りをすると、そのうちの20%が介護保険のお世話になるだろうといわれている。大きな心配ごとだ。

一方、子供の数は減少し、平成の大合併(平成18年)で小学校は全国に24,000校から22,000校へ、中学校も12,000校から11,000校へ統合され、縮小した。

しかし増えているものがある。特別養護老人ホームは全国に6,330施設(約40万人)あり、そこへの入所待機待ち高齢者は宇都宮市の人口とほぼ同じ、52万人ほどがいるという。この4月から新規者は原則要介護3以上でないと、そこへは入所できないという。

そしてデイサービスは、全国に39,000施設で小学校区内におおむね2施設があることになる。利用者は1割負担(各回約千円)で週2日ほど介護保険を使って地域の仲間とそこで交流ができる。

さらにコミュニティの現場では、中学校区(人口数千人~2万人規模)相当に地域包括支援センターがあり、高齢者のお困りごとにキメ細かく相談に乗ってくれる。自治体直営のところもあるが民間委託の方が圧倒的に多いのが現状だ。自治会や中学校も地域コミュニティを上げて高齢者の独り暮らしや高齢世帯をサポートしている。

高齢者の在宅ケアをさらに充実させるために、最近、ホームヘルパーステーション、小規模多機能型、24時間定期巡回が地域コミュニティに進出してきているが、それらの事業者は6割方が民間事業者であり、原則無税の社会福祉法人は2割強である。利益がでなければ介護事業者は撤退していくことになる。しかし介護報酬は、薬価と同じ公定価格だ。

またセブン・イレブン(17,500店舗)に代表されるコンビニは、全国に51,000店舗もあり、小学校、郵便局(24,500局)の2倍以上の数になっている。セブンなどでは、都市部で500円から弁当などの無料配達を小型電気自動車で始めている。

高齢者向けの買物・生活支援ビジネスには、商店街、スーパー、商工会、生協、社会福祉協議会、電鉄・バス会社、宅配業者、CVS、NPO法人などが取り組んでいるが、国や県、自治体の補助金を入れないと、その事業の採算は取れない状況にある。

これでも、まだまだコミュニティ変容の一部しか語っていない。

細内信孝CB総合研究所所長の”変容するコミュニティ”の探究シリーズはまだつづく。

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