電鉄会社も買い物・生活支援ビジネス（ＣＢ）を始めている
全国いたるところで目につく少子高齢化社会への社会現象。
60歳以上のわが国の総人口に占める割合は30％を超えている。65歳以上でも26％の高い水準だ。
東京でも今年から乗降客数が減少していく大手電鉄会社。
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すでに沿線住民を対象とした買い物・生活支援ビジネスを始めている。
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価値創造のビジネス（コミュニティ・ビジネス）だ。
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東京近郊は空き家が増えている。このまま進めば数年後に空き家は1000万戸になる。
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坂が多いニュータウンに住むシニアのための買い物支援の一環だ。
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沿線の駅近くで学童保育も始めている。
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子どもには、祖父母、両親を入れると６つの財布がある。そこに企業は目を付ける。
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戦後イギリスの福祉政策は、ゆりかごから墓場までの充実した福祉国家を推し進めたが財政負担増で結局破たんした。その後深刻な英国病へ陥る。
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戦後70年、わが国は民間電鉄会社が沿線価値の向上として、上記のように”子育て”から”葬祭会館”まで事業展開する自己負担による本格的な高齢社会に突入した。
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以上のように少子高齢社会はプラス思考なら新規市場が広がるチャンス社会なのだ。
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そして先進国の高齢社会は、人類共通の課題だ。その解決策が見つかれば、世界的なマーケットの広がりが充分期待できるものとなるのだ。
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