事例紹介

 
事例紹介 山武市CB図鑑・CBメッセ

 

山武市民の方々が3年間のCB講座を経て、CBを起業しました。その集大成としてCB図鑑を作成し、地域内のCBを一同に集め、集う場(CBメッセ)を設けました。

従来の商工業者とは違った視点で市民生活を等身大の仕事として立ち上げ、従来の商工業者の提供する商品やサービスとあいまって、かゆいところに手が届くサービスを市民目線で提供しています。

まだ立ち上がったばかりですが、こうした市民目線のCBが地域の新しい仕事となって地域力を上げていきます。

 

千葉県山武市のCB活動はこちらから

 

動画コーナー

『新版コミュニティ・ビジネス』

の出版に際して

 

コミュニティ・ビジネスを日本に初めて紹介し、その提唱者として長年にわたり第一線で活躍してきた細内校長の定本『コミュニティ・ビジネス』1999年の新版改訂にあたり、新版発行に向けての意気込みをお聞きしました。聞き手は、京都に本社のある学芸出版社の前田社長。

 
事例紹介 世界一のIT都市・三鷹市

 

 

 細内校長は、東京の三鷹市商工振興対策審議会委員(平成13年~平成24年)を10年間務め、そして、みたか身の丈起業塾プロジェクト(平成22年、23年度の内閣府地域社会雇用創造事業交付金)のコンペティション審査委員を2年間委嘱されるなど、長年に渡り三鷹市の商工振興政策やICT政策に寄与してきました。

 

人口18万人の東京都三鷹市は、ICT基盤、森鴎外・太宰治・山本有三などの文学資源、そしてテレビ・映画などのアニメやジブリ美術館などの豊富な地域資源を活用し、SOHOのまち三鷹として10数年前から地域振興施策をスタートさせ、米国のニューヨークにある国際機関から2005年に世界一のIT都市として認定されました。

 

次世代に向けた三鷹の新しいICT政策はこちらから

 

細内校長は総務省の地域情報化アドバイザーを11年間務めている

かつ総務省のICT地域マネージャー(戦略的情報発信推進事業) 

 

 
 事例紹介 農村コミュニティ・ビジネス 長野・岐阜

 

長野県喬木村では、少子・高齢化のため放置されている耕作地を都市部(名古屋や横浜など)の住民に貸し出す市民農園を展開している。これは、ドイツ生まれのクラインガルテンと呼ばれており、都市住民との交流の場を意識して展開している事例である。

また、地元農家の有志で独自に販売所を設け、農作物の直売やその加工品を販売するなど、彼らは地域起業家としての側面を持っている。これは自立化に向けたセルフ・エンプロイメントの一つである。コミュニティ・ビジネスを核にした多足のワラジを履くことが、そのリスクヘッジに繫がることだろう。

 

【関連情報】

 

講演会『清流の国ぎふ』農地・水保全フォーラム(チラシ)

(2015年11月18日 岐阜県主催 岐阜県関市わかくさプラザ)

講演録「農村コミュニティにおけるコミュニティ・ビジネス戦略」

(第29回西日本農村生活研究会大会 細内校長の基調講演より)

 

寄稿「コミュ ニティ ・ ビジネス戦略で活性化を~特集・農村の地域資源を活かす」(AFCフォーラム、日本政策金融公庫、細内小論は5~8ページ)

 

「農村の地域起業家たち」(2014年9月14日、細内校長ブログ)

 

「地域資源を活かす自治会・町内会」(2014年9月14日、細内校長ブログ)

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