




町の学校とは
コミュニティを長年見つめ続けてきたコミュニティビジネス総合研究所の細内信孝校長が主宰する町の学校は、自分の暮らす町や市の将来を本気で考える人たちのための学校であり、かつ地域コミュニティのための現代の寺子屋です。
身近な地域課題を住民主体の地域活動やボランティア、コミュニティ・ビジネス等で行政や専門家と一緒になって取組み、解決していく。
そんな課題解決に取り組む人々のやる気づくり、体制づくり、コミュニティデザインづくりが、この町の学校の目標です。
*画面上の当社商標(三頭波の画像やCB総研の画像)をクリックすると、もとの場所に戻ります。
<学校理念>
コミュニティ・ビジネスが作る新しいコミュニティが、地域の新しい信頼の形を作る
1.地域コミュニティを一つの生活圏として捉え、職住近接の働き方、暮らし方をつくる
2.地域コミュニティが必要としている地域の仕事を顔の見える関係の地域密着でつくる
3.地域コミュニティの困った問題の解決や生活支援のサービスを適度なビジネスで行う
4.地域コミュニティの身の丈にあった等身大の仕事を職住近接でつくる
5.地域コミュニティにある遊休資源を活用し地域事業として外部経済を獲得する
6.地域の新しい社会づくり、共創づくりを地域のステークホルダーと並行して進める
7.地域で失った内部経済を地域の協業・協働等で、すなわちコミュニティ・ビジネスで取り戻す
以上の生き方、働き方、暮らし方を総合的に進めることから、新しい自分おこし、地域おこし、郷土愛が起きてくる
事例紹介

山武CB図鑑・CBメッセ
山武市民の方々が3年間のCB講座を経て、CBを起業しました。その集大成としてCB図鑑を作成し、地域内のCBを一同に集め、集う場(CBメッセ)を設けました。
従来の商工業者とは違った視点で市民生活を等身大の仕事として立ち上げ、従来の商工業者の提供する商品やサービスとあいまって、かゆいところに手が届くサービスを市民目線で提供しています。
まだ立ち上がったばかりですが、こうした市民目線のCBが地域の新しい仕事となって地域力を上げていきます。
動画コーナー


『新版コミュニティ・ビジネス』
の出版に際して
コミュニティ・ビジネスを日本に初めて紹介し、その提唱者として長年にわたり第一線で活躍してきた細内校長の定本『コミュニティ・ビジネス』1999年の新版改訂にあたり、新版発行に向けての意気込みをお聞きしました。聞き手は、京都に本社のある学芸出版社の前田社長。
世界一のIT都市・三鷹市
細内校長は、東京の三鷹市商工振興対策審議会委員(平成13年~平成24年)を10年間務め、そして、みたか身の丈起業塾プロジェクト(平成22年、23年度の内閣府地域社会雇用創造事業交付金)のコンペティション審査委員を2年間委嘱されるなど、長年に渡り三鷹市の商工振興政策やICT政策に寄与してきました。人口18万人の東京都三鷹市は、ICT基盤、森鴎外・太宰治・山本有三などの文学資源、そしてテレビ・映画などのアニメやジブリ美術館などの豊富な地域資源を活用し、SOHOのまち三鷹として10数年前から地域振興施策をスタートさせ、米国のニューヨークにある国際機関から2005年に世界一のIT都市として認定されました。
次世代に向けた三鷹の新しいICT政策はこちらから
細内校長は総務省の地域情報化アドバイザーを11年間務めている。
かつ総務省のICT地域マネージャー(戦略的情報発信推進事業)。



農村のコミュニティ・ビジネス 長野・岐阜
長野県喬木村では、少子・高齢化のため放置されている耕作地を都市部(名古屋や横浜など)の住民に貸し出す市民農園を展開している。これは、ドイツ生まれのクラインガルテンと呼ばれており、都市住民との交流の場を意識して展開している事例である。
また、地元農家の有志で独自に販売所を設け、農作物の直売やその加工品を販売するなど、彼らは地域起業家としての側面を持っている。これは自立化に向けたセルフ・エンプロイメントの一つである。コミュニティ・ビジネスを核にした多足のワラジを履くことが、そのリスクヘッジに繫がることだろう。
【関連情報】
(2015年11月18日 岐阜県主催 岐阜県関市わかくさプラザ)
講演録「農村コミュニティにおけるコミュニティ・ビジネス戦略」
(第29回西日本農村生活研究会大会 細内校長の基調講演より)
寄稿「コミュ ニティ ・ ビジネス戦略で活性化を~特集・農村の地域資源を活かす」(AFCフォーラム、日本政策金融公庫、細内小論は5~8ページ)
「農村の地域起業家たち」(2014年9月14日、細内校長ブログ)
「地域資源を活かす自治会・町内会」(2014年9月14日、細内校長ブログ)


